韓国政府は9日、国内自動車産業界向けの緊急支援策を発表した。米国政府が発動した自動車関税による韓国内産業への影響軽減が狙い。自動車メーカー向け金融支援のほか自動車購入税率の引き下げ、アフリカなど新興国市場の開拓支援を行う。

EV購入助成も引き上げ

現地報道によると、自動車メーカーを対象にトランプ関税の影響を軽減するため設けている運転資金確保などの流動性能支援を当初の13兆ウォンから15兆ウォンに引き上げる。また、自動車購入時に課す税率を今年6月から、3.5％（現行５％）に引き下げる。電気自動車の購入補助金で、その助成率を現行の20～40％から30~80％に引き上げ、その対象期間も年末まで半年延長する。さらに、アフリカや中南米市場の開拓を支援するほか、法人税の納付猶予などを盛り込んだ。（2025年4月9日）