欧州自動車工業会（ACEA）は4日、EUによる中国製電気自動車（EV）への追加関税が成立したことを支持する、と表明した。中国政府の反発が必至となるなか、欧州自動車産業界は対中戦略を改めて見直すことになりそうだ。

ACEAは「一貫して、自由で公正な貿易は世界的に競争力のある欧州自動車産業を創出する上で不可欠であり、健全な競争は技術革新と消費者の選択を促進すると主張してきた」とし、今回のEUの決議には一定の距離を置いてきた。しかし、EVシフトを強めるなかで、素材の入手などサプライチェーンにかかわる中国メーカーとの競争激化から、莫大なEV投資の一方で生産計画の修正を余儀なくされている。

中国政府との交渉での修正も見込む

EUは4日、加盟27カ国による中国製EVに対する追加完全法案の採決を行い、賛成多数で可決。当初案通り、7.8～35.3%の追加関税を11月から5年間実施する予定だ。具体的には、10月末までに発表される見込みで、ACEAでは「相殺関税に代わる選択肢について交渉するブリュッセルと北京の並行した取り組みも認識している」と当面の動向に注視する姿勢も示した。（2024年10月4日）