ルノーグループと日産自動車は3月31日、株式の持ち合い義務を引き下げるほか、ルノーの電気自動車（EV）会社「アンペア」に日産が出資しないと発表した。業績回復への道筋を探る日産を、現在も筆頭株主であるルノーグループが支援する格好だ。

日産のルノー株５％分の売却可能に

ルノーは日産との間で相互に保有する株式のロックアップ（継続保有）義務を2年前の2023年1月に出資比率の見直し時に15％としたのを10%に引き下げることで合意した。これにより、両者は5％分の株式を売却できるようになり、業績不振に悩む日産がルノー株売却益を得やすくした。また、当時の出資比率見直しに合わせてルノーのEV事業会社へ日産が出資する予定だったが、これを取りやめる。

インドでの合弁を解消にルノーの完全子会社に

ルノー・グループのルカ・ド・メオCEOは、「ルノーグループは、日産自動車とアライアンスを組む長年のパートナーであり、また、日産の筆頭株主でもある。そのため、日産が業績をできるだけ早く回復させることに強い関心を持っており、 ルノーグループの価値創造につながるビジネスチャンスを模索しながら、日産の業績回復計画を支援する最も効果的な方法を特定するための話し合いを行った」と話す。

また、両者はインドでの合弁会社「ルノー・日産・オートモティブ・インディア・プライベート・リミテッド（RNAIPL）」の日産の持ち株を全数ルノー側に売却する。引き続き事業協力していくことで業務提携し、インド市場向けの日産車をこのRNAIPLでが供給する。株式の譲渡は今年6月末までに完了予定だ。RNAIPLは現在、「CMF-A」と「CMF-A+」プラットフォームを擁し、来年には「CMF-B」プラットフォームを導入、4つの新型モデルを発売する予定だ。（2025年4月1日）