欧州議会の環境委員会（ENVI）は24日、バス、トラック、トレーラーなど大型車に対するEUのCO2排出基準を強化する提案を採択した。2030年から2034年までに45％、2035年から2039年までに70％、そして2040年には90％の削減を求める。11月に開く欧州議会で採決する。

ENVIの採択は、賛成48票、反対36票、棄権1票だった。提案書によると、大型車に対するCO2排出量削減要件の強化と必要な充電・給油インフラの整備を推し進め、EUがめざす2050年の気候中立性目標達成に向け、温室効果ガス排出の25％を占めるという大型車を対象に排出量の大幅削減を促したい考えだ。具体的には、ゴミ収集車、ティッパー、コンクリートミキサーなどの商業車とバスを含む中型・大型トラックに対し、最終的には90％のCO2排出削減目標を求めた。2030年から2034年までの期間で45％とし、2035年から2039年までに70％の削減を求めている。

また、2030年以降に新たに登録される都市バスはすべてゼロエミッション車とすることで合意し、バイオメタンを燃料とする都市間バスについては、燃料補給インフラの有無や燃料の原産地に関連する厳しい条件を設けながら、加盟国が一時的な免除を要請する権利を認めた。

ENVIは充電・給油インフラの効果を高めるため、「ゼロエミッション大型車フォーラム」を設置する。2026年末までに、欧州委員会が新型大型車のライフサイクル全体でCO2排出量を見極める手法の開発に注力する方針だ。