BMWグループとデジタル・サービスの印タタ・テクノロジーズは2日、ソフトウェアとIT開発の協業で合意し合弁事業を立ち上げると発表した。インドのバンガロールとプネーに運営・開発拠点を置き、チェンナイではビジネスITソリューションに重点を置き事業化する予定だ。BMWはタタ・グループの持つソフトウェア開発力、なかでも豊富なIT人材を得て推進するSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）開発に生かしたい考えだ。BMWとタタ・グループの関係では、BMWが英国工場でのBEV生産を本格化しようとするなか、タタ・グループは英国に約40億ポンドを投じBEV向けの超大型バッテリー工場を設立する計画を打ち出しており、両社の事業連携は一段と深まる可能性もある。

SDV向けソフトウェア開発に

両社は、今回の合弁事業を「Engineer in India for the World」として掲げ、タタ・テクノロジーズのデジタル・エンジニアリングの専門知識とインドの人材資源を活用し、BMWグループのグローバルITハブおよび24時間365日のオペレーションにおけるソフトウェア・コーディング能力を支える、という。これにより、合弁事業でSDV向けソリューションを含め、自動運転やインフォテインメント、デジタル・サービスに重点を置きソフトウェア開発を加速させたい考えだ。一方、ビジネスITでは製品開発、生産、販売のデジタル化と自動化に重点を置く。合弁事業では、タタ・テクノロジーズの専門家100人が従事する予定だ。

インドのIT人材に期待も

BMWグループのソフトウェアおよびE/Eアーキテクチャーを担当するクリストフ・グローテ上級副社長は、「タタ・テクノロジーズとの協業は、ソフトウェアで定義された車両の分野での我々の進歩を加速させる。インドは卓越したソフトウェア・スキルを持つ多くの才能を誇っており、当社のソフトウェア・コンピテンスにつながる」と述べた。

タタ・テクノロジーズのウォーレン・ハリスCEO兼MD（最高技術責任者）は、「BMWグループとの協業は、自動車用ソフトウェアとデジタル・エンジニアリングの分野でトップクラスのソリューションを世界中の顧客に提供するという当社のコミットメントを示すもの」と話し、「BMWグループのプレミアム製品のエンジニアリングを支援し、顧客に素晴らしいデジタル体験を提供したい」と歓迎した。（2024年4月2日）