米国の新興EVメーカー、フィスカーが17日、デラウェア州の裁判所に連邦破産法第11章の適用を申請した、と発表した。2022年にオーストリアのマグナ・シュタイヤ－と組んでSUV「オーシャン」を発売したが、思うように販売が進まず資金繰りに行き詰まり委託先のマグナ・シュタイヤ－での生産が停止されていた。制動不具合などの訴訟を抱えたことも重なり、業績不振を拭えなかった。

連邦破産法第11条の適用申請

フィスカー・インクの事業子会社であるフィスカー・グループが連邦破産法の適用を申請した。同社は「金融関係者とDIP（Debtorin-Possession）ファイナンスに関する金融関係者との協議を進めている」とし、資産売却を推し進めていく方針を明らかにした。

日産への提携打診も実らず

一部では、日産自動車などに提携を打診するなど事業の継続を探っていたが、提携相手が決まらなかった。同社は昨年、5千台近くを販売し、2億7,289万ドル（409億円）を売り上げたものの営業損失は4億1,709万ドル（625億円）、純損失は7億6,198万ドル（1,143億円）にとどまっていた。

同社では、「フィスカーは創業以来、信じられないような進歩を遂げ、SUVのオーシャンを市場投入した。、電気自動車業界の他の企業と同様、当社はさまざまな市場やマクロ経済の逆風に直面してきた。その結果、効率的な事業運営に影響を及ぼし、連邦破産法の下で資産の売却を進めることが当社にとって最も現実的な道であると判断した」とコメントしている。フィスカーの法律顧問はDavis Polk & Wardwell LLPおよびMorris, Nichols, Arsht& Tunnellで、Huron Consulting Groupが再建アドバイザーとして参加している。（2024年6月20日）