米電気自動車（EV）大手テスラが28日発表した2025年10～12月期（第4四半期）および2025年通期決算は、主力の自動車事業が減速する一方、エネルギー貯蔵やAI関連事業が収益を下支えする構図が鮮明となった。通期売上高は前年比3％減の948億ドル（14兆8,580億円）、営業利益は38％減の43億ドル（6,740億円）と大幅な減益となった。

自動車販売9％減の163万台、売上高は10%減の695億ドル

自動車売上高は695億ドル（10兆9,552億円）と10％減少。年間の世界販売台数は163万台と9％減り、価格競争の激化や需要の伸び悩みが響いた。一方で、車両粗利益率は規制クレジットを除いても改善し、第4四半期の全社粗利益率は20.1％と前年同期から3.9ポイント上昇した。アジア太平洋地域では四半期として過去最高の販売を記録し、地域間で明暗が分かれた。

成長エンジンとして存在感を高めたのがエネルギー事業。2025年通期のエネルギー発電・貯蔵関連売上高は128億ドル（2兆61億円）と27％増加し、粗利益も四半期ベースで過去最高を更新した。大型蓄電池「メガパック」の出荷増が寄与し、2026年にはテキサス州で次世代製品「メガパック3」の量産開始を予定する。

また、AIとロボティクス分野への投資も加速している。人型ロボット「オプティマス」は2026年後半の量産開始を視野に入れ、年間100万台規模の生産能力構築を目指す。AI学習用計算基盤ではテキサス州で新施設「Cortex 2」を建設中で、2026年前半に計算能力を倍増させる計画だ。

CFは維持し、現金は21%増

財務面では、営業キャッシュフローが147億ドル（2兆3,039億円）と前年並みを維持し、現金・投資残高は440億ドル（6,896億円）と21％増加した。設備投資を抑制しつつも、自由キャッシュフローは74％増の62億ドル（9,717億円）を確保した。

テスラは見通しについて、「工場稼働率の最大化と健全なバランスシート維持を最優先する」とした上で、「将来的には車両ハードウエアに加え、AI、ソフトウエア、フリート運営による利益の加速を見込む」と強調した。2026年には自動運転向け「サイバーキャブ」、大型トラック「セミ」、新型蓄電池の量産を控えており、EVメーカーから総合テクノロジー企業への転換が次の成長の試金石となる。（2026年1月29日）