メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンなど自動車会社を含む30社以上のドイツ企業が、6月に行われる欧州議会選挙に向けて共同でキャンペーンを始めた。価値観を共有し過激主義やポピュリズムに反対するとし、「BMWグループとドイツ経済のビジネスモデルは、ヨーロッパ的かつグローバルなもの。ドイツのような輸出主導国家にとって、国際的な供給と取引関係は極めて重要で、自由貿易と競争は私たちの指針でなければならない」（BMWのオリバー・ジプセCEO）など各社トップが声明を出すとともに、合わせて170万人にのぼる各社従業員に選挙への参加を呼び掛けた。こうしたキャンペーン展開は初めて。

計170万人の従業員に選挙参加を呼びかけ

私たちは価値観のために立ち上がる（BDI）ーとして、ドイツ企業が「多様性、開放性、寛容のための同盟」を結成した。ドイツの主要自動車メーカーやボッシュ、BASFが名を連ねたほか、ドイツ産業連盟（BDI）とドイツ労働組合総連合（DGB）も後援した。排外主義や過激主義、ポピュリズムは、ビジネス拠点としてのドイツの繁栄にとって脅威になる、と主張する。参加各社は社内討論会やワークショップ、タウンホールミーティングなどを開催し、6月9日に行われる欧州選挙に向けての共同キャンペーンを行いアピールする予定だ。

傘下する各社トップはコメントを寄せた。シーメンスのローランド・ブッシュ社長は「私たちの同盟は、尊敬、寛容、開放、多様性を支持する。過激派や人種差別主義者はこれらの価値観に挑戦し、現代の複雑な問題に対して一見単純な解決策を提示する」と述べた。シーメンス・エナジーのクリスチャン・ブルッフCEOは「私たちの民主主義、そしてそれとともにここ数十年の経済的成果が危機に瀕していることを憂慮している。孤立主義、過激主義、排外主義はドイツの輸出と雇用にとって毒だ」と話し、ロバート・ボッシュのシュテファン・ハートゥングCEOは「多様性、尊重、機会の平等といった重要な価値観を、社会のすべての構成員が一丸となって守り抜くことができれば、私たちはこの時代の巨大な課題を克服することができる」と訴えた。

「多様性は私たちの強み」（VW・ブルーメCEO）

メルセデス・ベンツ・グループのオラ・カレニウスCEOは「6月初旬の欧州選挙で、私たちは2024年の超選挙年に向けてスタートを切る。いつものように、より多くの人々が投票すればするほど、民主主義はより強固なものになる」と話し、フォルクスワーゲン/ポルシェのオリバー・ブルーメCEOは「フォルクスワーゲン・グループでは67万人以上の従業員が働いている。世界のあらゆる地域から集まっており、多様性は私たちの強み。私たちは、お互いを尊重し、感謝し合う文化を大切にしている」と述べた。

「We stand for values」アライアンスに加盟している企業・団体は次の通り。▸アリアンツ、BASF、バイエル、ドイツ産業連盟、バイヤスドルフ、ブラックレーン、BMW、ロバート・ボッシュ、ダイムラー・トラック、ドイツ鉄道、ドイツ銀行、ドイツ取引所、ドイツ自動車連盟、DHLグループ、デュスマングループ、イーオン、EnBW エナジー・バーデン・ヴュルテンベルク、フォード、フォルビア・ヘラ、ヘンケル、メルセデス・ベンツグループ、メルク、メトロ、フィリップモリス、RWE、シェフラー、シーメンス、シーメンス・エナジー、O2 テレフォニカ、ティッセンクルップ、ユニパー、フォルクスワーゲン、ボノビア（2024年5月9日）