ドイツ政府は、法人向けに電気自動車（EV）の購入を促す社用車の特別減価償却制度を拡充し7月から始める方針だ。現地メディアが報じた。ドイツ連邦財務省（BMF）が4日にも内閣に草案を提出する見通しだ。議会承認が必要なため、7月から実施できるかは不透明。2024年には対象金額を引き上げるなど同制度の適用拡大を図ったことで、独国内でのEV需要喚起に一役買っており、今回も国内景気の浮揚策のひとつとして注目を集めている。

草案では初年度75%償却に引き上げ

同制度は、EVを購入した企業が特別に購入費用を早く償却できるもので、従来は購入初年度に50%の特別償却が行えたのを拡充し、今回は初年度で75%、2年目に10%、その翌年は5％を消却できる制度とする見込みだ。期間は7月からで、2年後の2027年12月までの購入車に適用する予定だ。6月4日にも内閣に草案を示す見通しだ。

メルツ新政権はこのほど、2025年と2026年予算を採択するとともに、2026年から2029年に向けての中期財務計画のための「連邦政府の即時行動計画」を発表した。これによると、eモビリティに対する税制上の優遇措置を掲げ、水素インフラの承認手続きの加速をめざしている。（2025年6月3日）