北米トヨタ（TMNA）は10月31日、電池工場の「トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（TBMNC）」に約80億ドル（1兆2100億円）を追加投資する、と発表した。日本の本国でも同時発表した。これにより、トヨタはBEV/PHEV用バッテリー生産を大幅に強化し、2030年までに年間30GWh以上の生産量を確保することになる。

今回の追加投資とともに、約3,000人の雇用を創出すると発表した。TBMNCに対する投資総額は約139億ドル（2兆1030億円）におよび、雇用も5,000人以上になるという。トヨタは、今回の追加投資はBEVとPHEV生産をサポートするもので、生産ラインはすでに発表済みの2ラインに8ラインが追加され、合計10ラインになるとしている。また、ハイブリッド車用バッテリーラインも4ライン増設し、2030年までのライン立ち上げで年間の生産規模は30GWh以上になる予定だ。

トヨタ・ノースカロライナのショーン・サッグス社長は、「この発表はトヨタの電動化と二酸化炭素削減へのコミットメントを強化するものだ」と述べた。ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事は、「直近の東京訪問や佐藤社長との会談を含め、ここ数年の関係構築を通じてトヨタとのパートナーシップはこれまで以上に強固なものとなっている。ノースカロライナ州のクリーン・エネルギー経済への移行は、今後数十年にわたり私たちの家族と地域社会を支える、より給与の高い雇用をもたす」とその期待感を示した。

フィル・バーガー上院議員は、「トヨタのノースカロライナ州における最新の拡張は、記念碑的なものである。トヨタが今後も成長し、勤勉なノースカロライナ人を雇用し続けることを楽しみにしている」とコメントを寄せ、またティム・ムーア下院議長も「本日、トヨタがここノースカロライナ州の最新の施設に約80億ドルを追加投資するとの発表は、ノースカロライナ州がビジネスとイノベーションにとって最良の州であることを示している。トヨタのノースカロライナ州への追加投資は、我々が正しい道を歩んでいることの証となる」と祝意を示した。

TBMNCは2021年に、北米トヨタと豊田通商が合弁で設立したバッテリー生産拠点。当初12億9,000万ドルの初期投資を行い、1,750人を新たに雇用すると発表していた。今回の発表で、トヨタ・ノースカロライナは、北米におけるリチウムイオン電池生産のトヨタの中核拠点としてより存在感を増すことになりそうだ。なお、トヨタ・ノースカロライナの敷地面積は700万平方フィート（フットボール場121個分）の広さを誇っている。