ゼネラル・モーターズ（GM）やBMW、メルセデス・ベンツなど自動車メーカー7社による北米での電気自動車（BEV）向け充電事業が規制当局の認可を受け本格スタートを切った、と10日各社が発表した。2月1日付けで、同事業の合弁会社「IONNA」の最高経営責任者（CEO）にEVコネクト前社長のセス・カトラー氏が就任したことも合わせて明らかにした。「IONNA」は少なくとも3万基の充電器を北米に配備する計画で、年内にも最初の充電ステーションを米国に開設し順次、カナダにも展開する計画だ。

2023年7月、BMWとGM、ホンダ、現代自動車、起亜自動車、メルセデス・ベンツ、ステランティスの自動車メーカー7社は北米でのBEV充電ネットワークを新たに展開するため、有限責任の合弁会社を設け事業化する、と発表していた。このほど、この合弁会社「IONNA」が規制当局の承認を受け、正式に操業を開始する。

IONNAでは、テスラの充電規格「NACS」とその他の欧米メーカーの充電規格「CCS」の両規格コネクターを備えることで、BEVユーザーに高出力で高品質な充電体験を提供する狙いだ。このため、充電ステーションの近隣や同じ施設内にトイレのほかフードサービスやショップなどのサービスも整え、BEVユーザーの快適なカーライフを支えたい考えだ。また、IONNAの充電ステーションは再生可能エネルギーを動力源としていく。

一方、この合弁会社「IONNA」のCEOにセス・カトラー氏が就任したことも明らかにした。カトラー氏はゼネラル・エレクトリック（GE）でそのキャリアをスタートしたエンジニアで、BEV充電サービスのスタートアップ会社「EVコネクト」の前社長として、その電動モビリティと充電の分野での経験を生かした事業展開にその手腕が期待されている。

「カトラーCEOは「IONNAを率い、尊敬する自動車メーカーとともに電動モビリティの未来を形作る仕事ができることを光栄に思う。広範で高出力の充電ネットワークを構築するという私たちの共通のコミットメントは、EV充電体験全体に革命をもたらす」と話している。（2024年2月10日）