米政府は27日、29の州と8つの連邦承認部族、コロンビア特別区で電気自動車(EV)の充電と代替燃料供給インフラ整備のために5億2100万ドル（約752億円）を追加で助成する、と発表した。9,200カ所以上のEV充電ポートを新設することになる。

9,200カ所以上の充電ポート設置へ

バイデン=ハリス政権の発足以来、一般に利用可能なEV充電ポートは19万2千カ所を超え、毎週約1千カ所の新しい公共充電器が新設されているという。とくに、こうした充電インフラは農村部や郊外、都市部、部族コミュニティなど、あらゆる地域で構築されており、充電を必要とする地域ギャップを埋めているという。

米運輸省のピート・ブティジェッジ長官は「バイデン=ハリス政権は、米国が電気自動車革命をリードすることを確実にするための行動を起こしている」と述べ、「本日発表する助成金は、この重要な取り組みをさらに発展させ、電気自動車の未来がもたらすコスト削減、健康、気候への利益、そして雇用を全米のアメリカ国民に確実に提供する手助けとなるだろう」と話した。

3億2,100万ドルは41地域プロジェクトとして

追加の助成金は、超党派インフラ法の25億ドルの充電・給油インフラ(CFI)裁量助成金プログラムと、国家電気自動車インフラ(NEVI)定額プログラムの10%留保分によって実現したとしている。今回の投資のうち3億2100万ドルは、全米の地域社会における電気自動車充電インフラの拡大を目指す41の「地域」プロジェクトに割り当てられ、2億ドルは指定された代替燃料回廊に沿って全国的な充電および代替燃料供給ネットワークを構築する10の「回廊」高速充電プロジェクトに充てる計画だ。また、利益の40%を恵まれない地域社会に還元する大統領の「Justice40イニシアティブ」をサポートしており、助成金の半分以上は恵まれない地域社会に投資することとしている。

今回の助成金交付対象のコミュニティプロジェクトは次の通り。▸ミルウォーキー市＝市内の53カ所に電気自動車充電器を設置するために、約1,500万ドル交付する。▸ノースダコタ州＝スー族保留地を代表するスタンディングロック再生可能エネルギー電力局は、8カ所に公共で利用可能な電気自動車充電ステーションを設置するために、約390万ドルを交付する。▸アトランタ市＝ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ空港に50基の直流急速充電器を備えた直流急速充電ハブを設置する。約1,180万ドルを交付。（2024年8月28日）