• 2025-01-08

2025年の米EV税額控除対象リスト発表、現代自などが対象に

現代自動車「IONIQ5」

米国エネルギー省は、2025年1月1日以降の米国税額控除対象車両のリストを発表。対象車は従来の49モデルから18モデル25車種に減少した。現代自動車グループの電気自動車(EV)が新たに対象となった一方で、VW ID.4やリビアン、ジープ、アウディ、日産のモデルが対象外となった。しかし、今月20日に就任するトランプ次期大統領はバイデン政権はこの税額控除政策を批判しており、いつまで続くかは不透明な情勢だ。

米バイデン政権はインフレ削減法(IRA)で低公害車の購入者が最大で7,500ドルの税額控除を受けられる、EV支援策を展開している。毎年その対象車が更新され、この1月1日からは18モデル25車種がその対象となった。このうちクライスラーの「パシフィカPHEV」は唯一のPHEVモデル。

新たにリストに入ったのは、現代自動車の「IONIQ5」と「ジェネシスGV70」。反対に、VWの「ID.4」はリストから除外され、ジープやリンカーン、アウディ、日産、リビアンのモデルも対象外になった。現代自グループの5つのシリーズが初めて、7,500ドルの税額控除を全額受ける背景には、同社が昨年10月にジョージア州に新設したメタプラント・アメリカ(HMGMA)で生産を開始したため。

テスラは「モデル3」と「モデルY」に加え今回、「サイバートラック」もリスト入りした。これは、同車のエントリーレベルが税額控除の価格制限8万米ドルをわずかに下回っているためとみられる。

一方、この税額控除がいつまで続くかは分からない。近く発足するトランプ新政権が、選挙期間中からバイデン政権のEV促進策を批判、IRAによる税額控除の廃止を訴えていたためだ。ただ、こうした制度廃止には議会の承認が必要なことから、トランプ大統領が就任とともに廃止する可能性は低く、どのタイミングで廃止されるか、また段階的に行うかは不透明な情勢だ。(2025年1月7日)