テスラの今年第1四半期（1~3月）業績は、厳しい販売状況を反映し、営業利益が前年同期に比べ65.9％減の3億9,900万ドル（597億円）にとどまる大幅な減益に見舞われた。トランプ関税による世界経済が不安視されるとともに、イーロン・マスクCEOの米政権内での活動に対する批判を受けて、今後の見通しについて「需要減による影響を測定することは困難」と見解を示すのを避けた。また、期中の新車販売台数が前年同期比13%減の33万６千台にとどまったことで、電気自動車（BEV）販売で41万台となったBYDに8万台近い差をつけられた。

BYDとの販売差は8万台近くに

営業収入は前年同期比9.2%減の193億3,500万ドル（2兆8,969億円）だった。同社の四半期収入が200億ドルを下回るのは2023年第1四半期以来2年ぶり。営業収入減は自動車部門の業績悪化が原因で、同部門の営業収入は139億6,700万ドル（2兆926億円）となり前年同期に比べ19.6%の大幅減となった。「モデルY」のモデルチェンジに伴う納車遅れで販売台数が前年同期比で5万台減ったことと、販売競争の激化で販売単価を引き下げたことを理由にしている。

一方、エネルギー発電・貯蔵事業は営業収入が同65.9%増の27億3千万ドル（4,090億円）へと増えるなど堅調。営業利益は販売競争による収益力の低下に、研究開発費などコスト増がかさんだためと説明している。（2025年4月25日）