自動車業務システム大手のCDKに対するランサムウェア攻撃で、北米の自動車ディーラーの被害額は9億4,400万ドル（1,500億円）に達した模様だ。米調査会社のアンダーソン・エコノミック・グループ（AEG）調べ。

AEGは、CDKのソフトウェアとシステムがハッキングされ、またランサムウェア攻撃を受けたことで、自動車ディーラーが見舞われた業務障害について直接的な損失を分析した。影響を受けたディーラーの新車販売と中古車販売、さらにサービスや部品販売の逸失利益に加え、追加スタッフの人件費や外部ITサービス、時間外労働、さらに在庫の金利負担や業務中断中の運営コストを算定した。

これによると、損失被害額は6月22日までの2週目で2億8,400万ドル、6月29日までの第3週で3億2,100万ドル、7月6日までの最終週で3億3,900万ドルとなり、合わせて9億4,400万ドルに達した模様だ。AEGでは「アフターサービスや販売に関する損失やディーラーやブランドに対する風評被害、さらに自動車メーカー、輸送会社、サプライヤーに対する損失、さらに個人情報の損失を含む顧客または一般市民への損失、ハッカーに支払われた身代金などの損害は含まれていない」とし、今後はソフトウェアの変更や追加のシステム監査、保険、またはトレーニングにかかる費用などが発生する見込みと指摘している。

現地の一部報道によると、この期間中に5万6,200台の新車販売機会が損なわれた、としており、北米ディーラーにとって予想以上の被害の広がりを見せているようだ。（2024年7月16日）