ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）は、BEVなど低排出ガス車の新車購入時の補助金「環境ボーナス」予算を増額する。少なくとも４億ユーロ（６３０億円）増やし、25億ユーロ（３９３７億円）に増額される。

現地報道によると、BMWKによる今年の環境ボーナスは１７億２０００万ゆーろが支出されており、予算の３分の２以上が使い切られている格好だ。

環境ボーナスの追加予算は、BMWKの現行予算から捻出されたものだと、『Tagesspiegel』誌が同省の情報として伝えている。内部的な再配分によって利用可能になった。「これは、今年も環境ボーナスを支給し続けるための良い解決策が見つかったことを意味する」と同省は述べている。

2023年初めに削減された補助金は、今年度も据え置かれる。Handelsblatt』紙は、FDP議員連盟のベルント・ロイター交通政策スポークスマンの言葉を引用して、このように報じている： 「私は、より安い車を提供することはメーカーの義務だと考えている。もし国が恒久的に補助金を出せば、自動車メーカーは価格を下げるインセンティブがなくなる。

同制度は、EVなどへの買い替え促進のため、連邦政府が2016年7月に導入したもので、連邦政府と自動車メーカーが補助額を折半で負担している。2019年11月には制度を2025年まで延長し、かつ、補助額を増額するなど一部変更している。2020年7月の改正では、2021年12月末までの期間限定で連邦政府分の補助額を倍増する。自動車メーカーの負担額に変更はない。対象はこれまでどおり、EVとプラグインハイブリッド車、燃料電池車としており、最大9,000ユーロを助成する