BASFは11日、フィンランドの「ハリアヴァルタ前駆体電池材料工場」の変更交渉を今月15日にも開始する、と発表した。現地司法当局が事実上、操業を許可しないことを受けて。同社では「結果が不明確で、最終的な不服のない許可を受け取るまでの時間が予測できない」とし、それまでの間従業員に対する無期限のレイオフの検討を示唆している。

今月15日にも交渉を開始

BASFは、ドイツのシュヴァルツハイデにある電気自動車用バッテリー向け正極活物質生産で、フィンランドのハリアヴァルタで製造する正極活物質前駆体を供給する体制を整備する予定だ。しかし、そのための関係当局の許認可に対し、今年2月に現地ヴァーサ行政裁判所が環境許可の即時執行を停止した。これにより、BASFはハリアヴァルタ工場の操業開始日を延期することになり、「ハリアヴァルタのBASFにとって長期的な財務的影響を及ぼす」と懸念を表明していた。

今年２月に現地裁判所が執行停止を決定

2020年に、関係当局による環境影響評価の後、許可を受けたものの、不服申し立てがなされたり、許可が実際には下りなかったりしている。同社は「当局と行政裁判所から異なるシグナルを受け取ったことに失望している」と話し、「大規模な投資を必要とするバッテリー市場のようなダイナミックな市場では、事業計画にはスピードと確実性の両方が不可欠」とし、フィンランド工場の変更交渉を開始する意向を固めた格好だ。

変更交渉は今月15日から始め、期間は6週間を予定している。の配慮をすることを約束します。変更交渉は、フィンランドの法律で定められている通り従業員代表との間で行われ、雇用主がレイオフやその他の人員削減措置を検討している場合に実施される。（2024年4月12日）