ルノー・グループは５日、社員持株制度「ルノリューション・シェアプラン」を今年も実施する、と発表した。昨年に続いて２度めで、現在４・７％の同制度によるで従業員持ち株比率を2030年までに10%程度に引き上げたい考えだ。
同制度は、29カ国の約９万８千人いる従業員を対象に一人当たり8株の無償割当と、23カ国で30％の割引価格で株式を取得できる２種類がある。株式の基準価格は37.54ユーロ（５９４０円）で、割引後の株価は26.28ユーロ（４１５８円）となる。引受期間は9月18日から2023年10月2日まで。

ルノー・グループは、2023年プランの下で提供される拠出金を30%増額。これにより、対象となる従業員は2022年に無償で付与された12株に対し、最大16株を無償で受け取ることができる。ルノー・グループのルカ・デメオCEOは「すべての部門を考慮した上で、最も意欲的な社員持株制度の実施を継続することで、私たちはグループの結束を強化したい。ルノリューション・シェアプランは、より良い価値の共有のための条件を確立し、社内全員に利益をもたらす」と述べた。

フランスのほか対象国となったのは次の通り。▸ アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ブラジル、チェコ共和国、中国、コロンビア、クロアチア、ドイツ、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、マルタ、モロッコ、メキシコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国、トルコ。ルノー株式は社員投資信託（FCPE）を通じて、特定の国では登録口座で少なくとも5年間保有される。