ルノーグループは26日、日産自動車と三菱自動車工業とのアライアンスモデルを年内にも地域ごとのプロジェクト主導に移行する、と発表した。従業員代表団体との協議で今後の新しい働き方を示した。

ルノーグループと日産自、三菱自の３社は今年７月26日に、新たなアライアンス契約を結んでおり、これに伴う事業の取り組み体制について従業員団体などと話し合いを重ねてきた。これによると、2023年末までにこれまでの標準化されたグローバル・モデルから、地域的な要件に合う形でこごのプロジェクトが主導する３社の協力体制へ移行する。迅速な意思決定と業務効率の向上が狙いで、アライアンスの３社はそれぞれの強みを生かし、プロジェクトの取り組みを支援する仕組みを構築する。

ルノーグループでは「これらの進化は自動車業界の新しいトレンドに適合するように設計されている。規制の違いや電動化の進展、コネクティビティのニーズの違いにより、市場はますます地域的なものとなっている」と説明している。

3社は今年７月、ルノーグループと日産の株式持ち合いの見直しのほかインドや欧州、ラテンアメリカでの新たなプロジェクトの取り組み、各社が電動化などの領域で参加できる戦略展開の3分野を掲げ、重点的に実施する方針を示した。