米運輸省は18日、電気自動車（BEV）用充電ポート約4500カ所の修理・交換に約1億5千万㌦（約222億円）を助成する、と発表した。すでに充電基補助を受けた20州の24機関に交付する。米バイデン政権はEV充電インフラ整備への継続的な意思を示すことで、鈍化するBEV需要を喚起したい考えだ。合わせて、充電基修理という新たな公共需要で地域雇用をテコ入れする狙いもありそうだ。

同プログラムでは、バイデン政権の「アメリカへの投資」アジェンダの一部で、新設された国家電気自動車インフラ（NEVI）フォーミュラ・プログラムによるもの。NEVIは、連邦道路管理局（FHWA）が所管し支援する50億㌦のプログラムで各州が充電インフラ整備を支援している。ピート・バティギグ米運輸長官は「大都市から地方のコミュニティまで、すべての人が信頼できるEV充電インフラを利用できるようにしなければならない」と述べるとともに、「これらの助成金により、現在進行中のEV移行に対応する全国的なEV充電ネットワークにまた一歩近づくことができる」と話した。

米運輸省によると、BEVの販売台数はバイデン政権下で4倍以上に増加し、公共の充電ポートは70％以上増加しているという。（2024年1月19日）