ホンダは10日、米国オハイオ州での新四輪車工場建設と、カナダを含む北米の既存工場への設備投資を発表した。米国の新工場には約30億米ドル(約4,765億円）を投じ、2029年中の稼働を目指す。カナダでは次世代ハイブリッド車（HV）などの生産に向け、設備を刷新する。需要が伸びるHVの商品拡充に合わせ、完成車からエンジン、駆動システムまで北米での供給力を高める。
米国の新工場は、オハイオ州のイーストリバティ工場とメアリズビル工場の間に建設する。年間最大生産能力は24万台で、約2000人を新たに雇用する予定。北米全体の四輪車生産能力は現在の167万台から191万台に拡大する。HVとガソリン車に加え、電気自動車（EV）にも柔軟に対応できる設備とする。
既存拠点では、アラバマ工場を大型HVと次世代V6エンジンの生産に向けて改修。オハイオ州のアンナ・エンジン工場でも、次世代HVシステム向けエンジンの生産を始める。同州のトランスミッション工場は、小型・中型車と大型車向けの次世代HVシステムに対応し、今後数年間で生産能力を約3.5倍にする。ジョージア州にも大型車向けHVシステムの組立ラインを新設する。
カナダでは、オンタリオ州のホンダ・オブ・カナダ・マニュファクチュアリングに1億6600万カナダドル（約185億円）を設備投資する。次世代HVとガソリン車、そのパワートレーンの生産に向けて設備・施設を更新し、品質や生産効率、生産車種を切り替える柔軟性を高める。この設備投資を含め、今後の投資と関連費用として総額8億6700万カナダドル（約103億円）に達するという。ホンダは1986年に日本メーカーとして初めてカナダで四輪車生産を開始しており、40年を迎えた同拠点を、次世代モデルの生産を担う北米の中核として引き続き活用する。
HVの需要拡大と新型車投入に先回り
ホンダはこうした北米での投資拡大で、販売を支えるHVの需要と投入する新型車への対応を図る狙いだ。ホンダブランドの2026年10月の米国HV販売は、前年同月比5.1％増の3万2519台と、10月として過去最高を記録した。主力SUV「CR-V」ではHVが販売の53％を占める。HVの供給を増やすことは、すでに主力車種の販売機会を確保するうえで重要になっている。2027年からは次世代HVを投入し、2029年度までに北米を中心として世界で15車種を展開する計画だ。北米では2029年以降も、米国で開発・生産する大型HVも順次投入する。新工場の稼働と主要部品の能力増強は、この商品拡充に合わせたものとなる。車種を増やしても、エンジンやHVシステムの供給が追い付かなければ販売を伸ばせないため、組立工場と部品工場を同時に整える。
米国投資で関税への耐性、カナダ投資で既存基盤を強化
米国への投資には、通商政策の変化に耐えられる事業体制をつくる意味もある。2025年の日米合意では、日本製の自動車・対象部品に対する関税は原則として既存税率との合計15％となった。輸出に伴う負担は、メーカーが吸収すれば利益を圧迫し、販売価格に転嫁すれば競争力に影響する。米国内で車両と主要部品を生産する重要性が増している。ホンダは今年5月にも、モーターやインバーターの組立品・構成部品の現地調達を拡大し、供給不足のリスクと米国関税の影響を抑える方針を示した。今回のエンジン、HVシステムへの投資は、その方針とも重なる。完成車の生産台数だけでなく、中核部品まで現地で供給する体制を厚くすることで、増産を支えながらコストの安定を図る狙いが読み取れる。
一方、カナダへの投資は、米国内生産と同じ関税上の効果を持つものではない。今回の発表でホンダが示した目的は、既存工場を次世代車に対応させ、北米全体の供給力と効率を高めることだ。米国で新たな生産能力を確保するとともに、長年蓄積してきたカナダの設備や人材も活用する。両国への投資は、北米の生産網全体を次の商品世代へ移す取り組みと捉えられる。
日本メーカーではトヨタも、2025年11月に今後5年間で米国に最大100億米ドルを追加投資する方針を発表。その一環として、米国5工場に計9億1200万米ドルを投じ、HV用エンジンや駆動系部品の増産、カローラHVの米国生産などを進める計画を示した。両社に共通するのは、強みを持つHVの需要を取り込み、その生産を現地の部品供給網とともに拡充する方向だ。
ホンダは米国新工場にEVへの対応力も持たせる。足元ではHVを優先しながら、将来の需要に応じて生産する車を変えられるようにするためだ。今回の米加投資には、目前の販売拡大を支えると同時に、電動化の進み方や通商環境が変わっても競争力を保てる生産基盤を築く意味がある。
（2026年11月11日）