テスラは23日、2024年第1四半期（Q1，1~3月）業績を発表した。新車販売台数が前年同期比8.5％減の38万6,810台と40万台を割り込んだことで、売上高、営業利益とも大きく前年実績を下回った。同社は次世代モデルへの切り替えのため今年の販売が鈍化するとしながらも、堅調なエネルギー事業での増収を見込んでいる。

エネルギー貯蔵、四半期初の4千㍋超え

Q1の売上高は前年同期比8.7％減の213億100万㌦（3兆2,967億円）となり、なかでも自動車売上高は販売台数減により同12.9％減の173億7,800万㌦（2兆6,895億円）にとどまった。営業利益は前年同期の26億6,400万㌦から56％減の11億7,100万㌦（1,812億円）へと半減した。これにより、売上高営業利益率は5.5％となり、2023年4～6月期（Q2）以来４四半期連続で1ケタ台となった。一方、エネルギー事業は堅調でエネルギー貯蔵量は四半期で初めて4千㍋Whを上回った。

生産と販売格差4万6千台に

期中の新車販売台数と生産台数の差が4万6千台へと広がった。新車売り上げのマイナス理由として、同社は米フリーモント工場でモデルチェンジした主力モデル「モデル 3」の生産立ち上げによることとや、紅海紛争による船舶の迂回や放火によるベルリン・ギガファクトリーの工場操業停止も原因の一部と説明している。また、中国・上海の生産も中国の旧正月前後の操業停止で減少したのが響いた。

同社は新モデルの生産開始を2025年後半とし、次世代プラットフォームを活用することで生産性を高め300万台近い最大生産能力をフルに活用していく考えだ。（2024年4月24日）