タタグループのBEVメーカー、タタ・パッセンジャー・エレクトリック・モビリティ社（TPEM）は11日、インドの大手充電ポイント事業者４社と2025年度までに現在の5倍となる1万カ所以上の充電ステーションを設置することで合意し、提携した。BEVユーザー向けの充電体験でのノウハウを共有するほか、充電決済の規格統一も視野に入れている。BEVの利用環境を大きく改善することになり、インドでのBEV普及が加速しそうだ。

TPEMが提携した大手充電ポイント事業者（CPO）は、チャージゾーン（Chargezone）とグライダ（Glida）、スタティック（Statiq）、ゼオン（Zeon）の4社。11万5000台以上のタタEVをから得られる独自のテレマティクスを基に、4つのCPOがBEVオーナーが最もよく利用する場所に充電器を設置するのをTPEMは支援する。

ChargezoneなどCPO4社は、インド国内の主要都市に計約2千カ所の充電ポイントを展開している。今回の提携で、CPO4社は今後12～15カ月以内に1万カ所以上の充電ポイントを追加展開する。同時に、TPEMは共同ブランドのRFID（無線周波数識別）カードによるスマート決済ゲートウェイを展開していく方針だ。

タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ社およびタタ・パッセンジャー・エレクトリック・モビリティ社のバラジェ・ラジャン最高戦略責任者（CIO）は、「EVの普及は都市公害に対処するための国家的急務であり、便利な充電インフラはEV普及を加速させるための重要なイネーブラーだ」と話し、インド国内でのeモビリティ幕開けに期待を示した。

TPEMは設立以来、タタ・パワーと緊密な協力関係を維持して充電インフラを開発し、全国に4,900基以上の公共充電器を設置している。