米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は21日、同州の脱炭素化の進展を示す新たな情報サイト「Clean Energy Journey」を公開した。再生可能エネルギーやゼロエミッション車（ZEV）の普及状況などを可視化し、100％クリーンエネルギー実現に向けた進捗を発信する。

同州では2023年時点で小売電力の67％を再生可能・クリーン電源で賄い、2045年までの100％達成をめざしている。また、2025年までに累計250万台超のZEVを販売するなど、輸送分野の電動化でも全米をリードする。建築物や家電の省エネ基準により累計2000億ドル以上のエネルギーコスト削減を実現した点も強調した。

トランプ政権下での“州主導モデル”の再確認

今回の発表は、トランプ政権下で連邦レベルの排ガス規制やZEV政策の見直し圧力が強まる中で、州主導の脱炭素路線を改めて内外に示す狙いがある。同政権は自動車排ガス規制の緩和や電動化支援の見直しを進める姿勢を見せており、連邦と州の政策スタンスの乖離が拡大している。こうした中、カリフォルニア州はZEV規制や独自の排ガス基準を軸に、自動車メーカーに対する電動化圧力を維持する構えだ。

カリフォルニア州は全米最大の自動車市場であり、同州のZEV政策は実質的に全米の車両開発戦略に影響を及ぼす。今回の情報発信強化は、政策の継続性と市場の方向性を改めて示すことで、メーカーの電動化投資を後押しする意味合いを持つ。

連邦政策が揺らぐ局面でも、州レベルでの規制と市場の両輪により電動化を進める——。カリフォルニアの姿勢は、米国の自動車政策の主導権が一枚岩ではない現実を浮き彫りにしている。（2026年4月22日）