現代自動車グループは3日、米ワシントン事務所長に米国務省や米通商代表部（USTR）で要職を歴任した元外交官のマイケル・クライネ氏を起用したと発表した。トランプ政権下で自動車関税や通商政策を巡る不透明感が高まるなか、米政府や議会との政策対話を担う体制を強化し、ロビー活動を本格化する狙いだ。

クライネ氏は25年以上にわたり米外交・通商政策に携わり、在韓米国大使館では米韓自由貿易協定（KORUS FTA）の締結・批准を支援したほか、米通商代表部（USTR）では韓国・日本担当の通商政策上級顧問を務めた。今後は米連邦政府との関係構築や政策提言、政府渉外活動を統括する。

現代自動車グループは米国で電気自動車（EV）や電池工場への大型投資を進めている。一方、自動車関税やEV支援策の見直しなど政策変更が事業に与える影響は大きくなっており、政策当局との関係強化が経営課題となっている。同社は今回の人事について、米国での製造投資や技術開発への取り組みを支えるため、政府との連携を一段と強化する狙いだと説明した。（2026年8月5日）