米財務省と内国歳入庁（IRS）は6日、自動車ディーラー向けにインフレ削減法に対応した税引き販売を促すガイダンスを発表した。来年1月から、インフレ削減法の規定で消費者はクレジットをカーディーラーに譲渡することが可能となることから、今月末のディーラー登録を前に手順を示した格好だ。

インフレ削減法では、消費者は2024年1月1日から新車は最高7,500ドル（約200万円）、中古車は最高4,000ドル（約60万円）の減税を自動車ディーラーに譲渡することができる。これにより、消費者は翌年の確定申告で減税申請をすることなく、購入時に実質的な車両購入価格を下げることができる。米財務省などは、その登録要件に関する追加情報とこの譲渡の仕組みが自動車ディーラーにとってどのように機能するかについて説明するガイダンスを発表した。
米財務省は「インフレ削減法により、消費者は初めてクリーンカーの初期費用を削減することができ、消費者の選択肢を広げ、自動車ディーラーの事業拡大を支援する」と説明している。
IRSは今月末、ディーラーに対しウェブサイト「エネジー・クレジット・オンライン」への登録を受け付ける。ディーラーがあらかじめ消費者へのクリーンエネルギー税額控除を提供するためのもので、来年1月から登録ディーラーはIRSにクリーンエネルギー車の販売情報を提出すれば、消費者から譲渡されたクレジットを受け取ることができる。