BMWグループは6日、今年1〜3月期決算を発表し、税引前利益（EBT）は前年同期比24.6％減の23億4,800万ユーロ（約4,091億円）と大幅減益となった。米追加関税や中国市場での競争激化に加え、為替影響が重荷となった。一方で、営業利益率は通期計画レンジ内を確保し、2026年通期見通しは据え置いた。

「ノイエ・クラッセ」先行投資継続　

売上高は同8.1％減の310億700万ユーロ（約4兆8,151億円）。中国市場での販売減速に加え、人民元やドル安による為替換算影響も響いた。純利益は23.1％減の16億7,200万ユーロ（約2,592億円）だった。主力の自動車部門のEBIT（利払い・税引き前利益）は33.5％減の13億4,500万ユーロ（約2,085億円）となり、EBITマージンは5.0％と前年同期の6.9％から低下した。ただ、通期見通しで示す4〜6％レンジの範囲内を維持した。BMWは追加関税だけで四半期ベースの利益率を1.25ポイント押し下げたとしている。

欧州EV受注は過去最高

販売台数は世界全体で3.5％減の56万5,780台。中国市場は全体需要が17.5％縮小するなか、BMWグループ販売も10.0％減となった。一方、欧州ではBEV（電気自動車）需要が伸び、EV比率は25.3％に達した。MINIブランドは5四半期連続で販売を伸ばし、販売台数は6.0％増の6万8,503台となった。

次世代EV群「ノイエ・クラッセ」への期待も高まる。欧州では四半期ベースで過去最高の受注を記録し、新型「BMW iX3」は昨年9月のデザイン公開以降、3月末までに5万台超を受注した。オリバー・ツィプセ会長は「技術中立と柔軟性を重視する戦略が成果を上げている」と強調した。

同社は研究開発費や設備投資の圧縮も進めている。1〜3月期の研究開発費は11.5％減の17億5,500万ユーロ（約2.720億円）、設備投資は38.9％減の17億2,300万ユーロ（約2,671億円）だった。自動車部門のフリーキャッシュフローは88.1％増の7億7,700万ユーロ（約1,204億円）に改善した。

　2026年通期については、世界販売台数を前年並みと見込み、自動車部門EBITマージンは4〜6％を維持する計画。関税や原材料価格、為替変動など不透明要因は残るものの、コスト削減と高付加価値車投入で収益力維持を図りたい考えだ。（2026年5月7日）