インドのタタ・モーターズは13日、今年3月期の商用車事業（単体ベース）決算を発表した。売上高は前期比11％増の7,739億ルピー（約1兆3,150億円）、税引前利益（PBT、特別項目前）は46％増の8,682億ルピー（約1,476億円）となり、大きく収益を改善した。インフラ投資拡大やインド国内需要の回復に加え、高採算車種の拡販、コスト効率化が寄与した格好だ。

EBITDAマージン13％台に改善、インドネシア大型受注も寄与

第4四半期（2026年1～3月）は売上高が22％増の2,445億ルピー（約4,157億円）、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は35％増の3,400億ルピー（約578億円）となった。EBITDAマージンは13.9％と前年同期比1.3ポイント改善し、中期目標を上回った。販売増や価格改善、コスト削減効果が利益率を押し上げた。一方、純利益は通期で23％減の3,400億ルピー（約578億円）となった。保有投資の時価評価損や労働法改正関連費用、事業再編費用など約3,700億ルピー（約629億円）の特別損失を計上したことが響いた。

商用車販売は、2025年度通期の卸売台数が14％増の42万8,000台となった。輸出台数は54％増と大きく伸長し、インドネシア向け「Yodha」「Ultra T.7」計7万台の大型受注も獲得した。国内商用車市場シェアは35.7％で、大型トラック（HCV）では55％を確保した。

伊イベコ買収は今夏にも完了見込み

同社はまた、伊商用車大手IVECO買収について「大半の規制承認を取得済み」と説明し、2027年3月期第2四半期中の完了を見込むとした。買収完了後は、グローバル商用車事業の規模拡大と技術シナジー創出を加速させる方針だ。

ギリシュ・ワグCEOは「商用車市場はGST（物品サービス税）改革やインフラ投資を背景に、コロナ前ピークを超える水準に回復した」と指摘。その上で「デジタル技術や低TCO（総保有コスト）車両を軸に成長を維持する」と述べた。（2026年5月17日）