ルノー・グループは23日、2026年上半期（1〜6月）の世界販売台数が前年同期比0.4％減の116万5133台だったと発表した。販売は前年並みを維持した一方、収益性を重視した販売戦略と電動化を推進し、欧州での電動車比率は52.0％まで上昇した。数量拡大よりも販売品質や残価維持を重視する戦略が鮮明になっている。

欧州で電動化が加速、ルノー5がEV販売をけん引

グループ全体では、欧州市場の乗用車・小型商用車（LCV）販売が82万1092台と前年同期比1.3％減となったものの、インド（61.2％増）、トルコ（15.4％増）、モロッコ（13.7％増）、ブラジル（5.3％増）など戦略市場で販売を伸ばした。ルノーブランド単体では世界販売が2.6％増の82万9518台となり、4年連続の成長を維持した。欧州では電動化が急速に進展した。グループ販売に占める電動車（HEV、PHEV、BEV）の比率は52.0％となり、前年同期から8.2ポイント上昇。このうちBEV（電気自動車）は18.8％を占めた。

ルノーブランドでは販売車両の66.3％が電動車となり、BEV比率は26.6％へ拡大。小型EV「ルノー5 E-Tech」が欧州BセグメントEV販売首位となったほか、「ルノー4 E-Tech」や「セニックE-Tech」が販売を押し上げた。ルノーは欧州のハイブリッド市場、小売EV市場の双方で2位を維持した。一方、ダチアブランドでも電動化が進み、販売の30.8％を電動車が占めた。ハイブリッド車販売は30.2％増加し、「ダスター」や「ビッグスター」が成長を支えた。アルピーヌは販売の8割以上がEVとなり、「A290」や新型「A390」の投入効果が表れた。

「量より価値」戦略を継続　残価維持と小売販売を重視

ルノー・グループは販売台数より収益性を重視する姿勢も強めている。欧州主要5カ国では乗用車販売の60％を個人向け小売販売が占め、市場平均を17.7ポイント上回った。残価も競合を4〜13ポイント上回る水準を維持しており、短期レンタル向け販売への依存を抑えながらブランド価値の向上を図る。また、欧州での受注残は約2.1カ月分を確保しており、販売環境の先行きにも一定の見通しを示した。下半期には「トゥインゴ E-Tech」「トラフィック バン E-Tech」、新型「ダチア・スプリング」「ストライカー」、中南米向け「ナイアガラ」などを投入し、電動化戦略をさらに加速する方針だ。(2026年7月24日）