フォードモーターは28日、今年通期の業績見通しを上方修正した。調整後EBIT（利払い・税引き前利益）を従来の85億～105億ドルから100億～110億ドル（約1兆6,340億～1兆7,970億円）に引き上げた。4～6月期は売上高が前年同期比4％減の483億ドル（約7兆8,920億円）だった一方、調整後EBITは17％増の25億ドル（約4,090億円）となった。EV（電気自動車）事業の赤字縮小や主力の内燃機関車・ハイブリッド車の収益改善などを背景に、通期の収益見通しを引き上げた。
2026年4～6月期の世界卸売台数は前年同期比12％減の103万9,000台だった。一部車種の生産終了やアルミニウムの供給制約、需要に合わせた第1世代EVの生産規模の適正化などが響いた。一方、販売車種構成の改善が売上高への影響を一部補った。売上高は4％減の483億ドル。調整後EBITは前年同期の21億ドルから25億ドルに増え、調整後EBITマージンは4.3％から5.2％へ0.9ポイント改善した。調整後1株利益は0.42ドルと、前年同期の0.37ドルを上回った。
純損益は13億2200万ドル（約2,160億円）の赤字となった。前年同期は2900万ドルの赤字だった。電池合弁会社ブルーオーバルSK（BOSK）の持ち分処分に伴い36億ドル（約5,880億円）の大半が非現金となる特別損失を計上したほか、2025年12月に発表したEVプログラム中止に伴う5億ドル（約820億円）の費用などが響いた。税引き前の特別損失は計42億ドル（約6,860億円）に上った。営業キャッシュフローは43億ドル（約7,030億円）、調整後フリーキャッシュフローは21億ドル（約3,430億円）だった。6月末時点の現金は223億ドル（約3兆6,440億円）、流動性は434億ドル（約7兆920億円）を確保した。
フォード・ブルー増益、EV赤字は3四半期連続で改善
事業別では、内燃機関車とハイブリッド車を手掛ける「フォード・ブルー」の売上高が前年同期比1％増の261億ドル（約4兆2,650億円）、EBITは11億3,500万ドル（約1,850億円）となった。EBITは前年同期から4億7,400万ドル増加し、利益率も2.6％から4.4％に改善した。米国ではトラック事業で高い売上高シェアを確保したほか、オフロード仕様車がフォードの米国販売の約4分の1を占めた。トラックやオフロード車、ハイブリッド車など収益性の高い商品が業績を支えた。
商用車事業の「フォード・プロ」は売上高が5％減の178億ドル（約2兆9,090億円）、EBITは17億1,800万ドル（約2,810億円）だった。アルミニウム供給の制約からの回復途上にあり、EBITは前年同期から6億ドル減少した。EBITマージンは9.7％と、前年同期の12.3％から低下した。
EV事業の「フォード・モデルe」は売上高が56％減の10億ドル（約1,630億円）だった。EBITは9億1,900万ドル（約1,500億円）の赤字だったが、前年同期の13億2,900万ドルの赤字から4億1000万ドル改善した。前年同期比での損失縮小は3四半期連続となった。
金融子会社フォード・クレジットの税引き前利益は7億5700万ドル（約1240億円）と、前年同期から1億1200万ドル増加した。金融マージンや資産内容の改善が寄与した。
通期EBITを最大110億ドルへ EV赤字見通しも縮小
フォードは上期の業績を踏まえ、2026年通期の調整後EBIT見通しを従来の85億～105億ドルから100億～110億ドル（約1兆6340億～1兆7970億円）に引き上げた。調整後フリーキャッシュフローも従来の50億～60億ドルから60億～70億ドル（約9,800億～1兆1,440億円）へ上方修正した。設備投資は95億～105億ドル（約1兆5,520億～1兆7,160億円）とする従来予想を据え置いた。
事業別の通期EBIT見通しでは、フォード・ブルーを従来の45億～50億ドルから50億～55億ドル（約8,170億～8,990億円）へ引き上げた。フォード・プロは65億～75億ドルから70億～75億ドル（約1兆1,440億～1兆2,260億円）へ下限を引き上げた。モデルeは約40億ドル（約6,540億円）のEBIT赤字を見込む。従来予想は40億～45億ドルの赤字で、損失見通しを縮小した。ただ、次世代の低コストEV戦略を担う「ユニバーサルEV（UEV）プラットフォーム」とエネルギー事業「フォード・エナジー」に約10億ドル（約1,630億円）を追加投資する。投資は主に下期に集中する。フォード・クレジットの税引き前利益は25億ドル（約4090億円）超を見込み、従来の約25億ドルから上方修正した。
フォードは通期で材料費や保証関連費用を約10億ドル削減する計画を維持する。一方、UEVプラットフォームとフォード・エナジーには約10億ドルを投じる。アルミニウム供給問題の前年同期比での影響についても、通期で約10億ドルの増益要因になると見込んでおり、その効果は下期に集中する。米国の2026年新車販売については年率換算1,600万～1,650万台を前提とし、業界全体の実質的な販売価格は年間で約0.5％上昇すると想定している。
ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は、トラックやオフロード車、ハイブリッド車が高い価格決定力を持つと指摘。コスト削減と既存事業の収益力強化を進める一方、次世代EVやエネルギー事業に資金を振り向けることで、収益基盤の転換を進める姿勢を示した。（2026年7月29日）