欧州委員会は20日、中国からの電気自動車（BEV）の輸入に対する反補助金調査の最終案となる追加関税率を発表した。テスラ車は従来の20.8%から9％に引き下げられた。EUでは10月末までに加盟国による投票を行い最終決定する方針だ。承認されれば、今後5年間にわたって中国製BEVに輸入追加関税が課されることになる。中国政府はすでにWTOに提訴するなどEUの動きに反発を強めており、今後の動向が注目される。

欧州委員会は中国製BEVに対する反補助金調査の一環として、確定相殺関税の賦課に関する決定案を利害関係者に開示した。これは今年7月4日に発表された暫定相殺関税に対する利害関係者からの意見を反映したもので、一部で関税率を調整し示した。最終案として、現行の関税10％にBYDは17.0％、吉利は19.3％、上海汽車は36.3％を追加し、その他の協力企業は21.3%に、その他の非協力企業では36.3%を追加する。中国から輸入するテスラ車には9%と設定した。

EUは、中国製BEVが中国政府による補助金で不当に安く輸出しているとして、欧州域内の地元メーカーによるBEVとの競争力を公平にするとの名目で、追加関税を課すことを決め今年7月5日に発効している。EUでは、今回の最終案を加盟国に示し投票を行う。暫定関税の課税から4か月以内に最終的な措置を課さなければならない、とのルールに基づき今年10月30日までに決定する。

今回の最終案に対し公表された質疑応答は次の通り（原文訳まま）。

Q.　なぜ提案された税率が変更されたのですか?
A. サンプル企業に対する関税率の小幅な上下調整は、利害関係者から暫定措置に関して寄せられた裏付けのある意見に基づく技術的な修正を反映したもの。暫定措置に関するこれらの修正は、委員会がすべての関連規則および義務を完全に尊重し、その調査結果を厳密に事実と証拠に基づいて導き出していることを示している。また、調査が堅固かつ正確であることを確実にするために最大限の注意が払われていることも証明している。
さらに、EUが完全に透明性を確保しており、その計算の正確性を関係企業による詳細な検査に計算の正確性を委ねることを恐れておらず、必要であれば調査結果を修正することをためらわない。「協力企業(サンプリング対象外)」に適用される税率の改定は、平均計算における技術的な修正によるものだ。

Q.　現在の輸入関税10%に加えて、相殺関税が課されるのでしょうか?
A. はい、相殺関税は電気自動車の輸入に課される通常の輸入関税10%に加えて課される。

Q.　なぜテスラは個別税率を適用されたのか?
A. 暫定措置の段階で発表されたように、テスラは特定の補助金に基づいて関税率を決定するための「個別審査」を要請した。この要請は徹底的に審査され、受け取った補助金の水準の評価は確定段階における関税率に反映されている。欧州委員会は、中国での検証訪問中に情報を確認し、他のサンプル抽出された中国輸出生産者と同様の確認を行った。関税率に差異があるのは、異なるスキームにおける補助金水準の差異を反映したものであり、これは、さまざまな要素、例えば協力の度合いや融資などの分野における組織構造の違いなど、さまざまな要因によるものである。

Q.　欧州委員会が関税の遡及徴収を見送った理由は?
A.　2024年3月6日、欧州委員会は中国からの電気自動車の輸入の登録を開始した。これは、関税の遡及徴収の可能性を考慮しもので、中国からの電気自動車の輸入登録を始め、調査の結果、本日公表された確定措置案に概説されている調査結果によると、遡及的な関税徴収の法的要件は満たされていないことを示している。したがって、暫定相殺関税の遡及徴収も、暫定関税が課された前の3か月間の輸入に対する関税の遡及徴収も行われないことになる。したがって、暫定相殺関税として徴収された金額は返還され徴収されない。この件に関する最終決定は、遅くとも2024年10月30日までに最終規則が公表された場合のみとなる。

Q.　EU生産者との特定の合弁事業(調査期間中は当初輸入を行っていなかった)が「新規輸出業者」として認められ、サンプル調査対象外の協力企業向けの低関税率の恩恵を受けることになったの?

A.　EU生産者との合弁事業を含むいくつかの中国輸出生産者は、調査期間中は当初輸出を行っておらず、より高い残存関税率の対象となるはずであった、関連会社に適用される低関税率の恩恵を受けるために、協力生産者リストへの追加を申請した関連会社に適用される予定の低関税率の恩恵を受けるために、欧州委員会はさらにこの問題を調査した。分析されたパラメータの中には、協力生産者との関連性、調査期間中のBEVの生産、または調査期間中のBEV生産計画および投資の証拠、欧州連合への差し迫った輸出が考慮された。したがって、最終的な調査結果の草案では、不当な要求を除いて、これらの企業は、自らが組み込まれている協力グループに定められた関税の恩恵を受けるべきであると結論づけている。

Q.　次のステップは何ですか?
A.　2024年8月20日、欧州委員会は、中国企業および加盟国を含む関係者に、加盟国を含む利害関係者に対して、補助金相殺関税調査の最終的な調査結果を公表した。また、中国政府にも通知を受け、すべての情報開示を受けた。この最終的な開示は、利害関係者によるコメントと、2024年7月の暫定措置の実施後に利害関係者から寄せられたコメントやヒアリング、暫定段階では最終決定に至らなかった調査段階の数々を踏まえたものとなっている。利害関係者は、2024年8月30日までの10日間、最終開示に関する意見や最終開示に関する意見聴取を要求する利害関係者から寄せられた意見を欧州委員会が評価した後、規則案は加盟国代表者で構成される通商防衛手段委員会(TDC)に提出される予定である。

Q.　加盟国はいつ関税について投票するのか?
A.　TDCは定期的に会議を開催している。欧州委員会は、どの会議で規則案が議論されるかを確認できない。

Q.　中国が提出した暫定措置に関するWTO協議要請は、反補助金調査に影響を及ぼすか?
A.　この2つの手続きは別個のルートで進められている。進行中の調査のスケジュールに影響はない。EUは中国のWTO協議要請の全容を慎重に調査しており、WTOの手続きに従って、しかるべき時期に中国当局に回答する予定だ。欧州委員会は、調査および暫定措置がWTOの規定に適合していると確信している。（2024年8月21日）