仏ルノーグループと仏電力大手EDFグループは8日、電気自動車（EV）と家庭用充電設備、充電管理サービスを組み合わせた総合サービスの提供に向け、提携した、と発表した。車載電池から電力網に電気を戻す「V2G（ビークル・トゥ・グリッド）」などを活用し、充電費用の削減とEVの普及を図る。フランスの戸建て住宅に住む個人顧客を対象に、2027年夏までの展開を予定する。
車載電池を活用し、充電費用を削減
提携には、EDF傘下のIZI by EDFと、EDFビジネスサービシズ傘下で充電管理を手掛けるDreevが参加する。ルノーグループの販売店網を通じ、EVの購入と併せて、IZI by EDFによる家庭用充電器の設置と充電管理サービスを提供する計画だ。両グループは、ルノー、アルピーヌ、ダチアの各ブランドのEVについて、充電設備への接続中に車載電池に蓄えた電気の一部を送り出せる双方向充電技術の開発を進める。協業は、充電器の販売・設置、充電を効率的に管理するサービスの開発、車載電池の電力を家庭の一部用途や電力網に供給する新サービスの創出の3分野にわたるという。
V2Gは、EVを充電するだけでなく、必要に応じて車載電池から電力網へ電気を供給する仕組みで、多数のEVの充放電を管理することで、電力需給の調整にも役立つとみられている。両社は、日常の車両利用を妨げずに電池の電力を活用し、利用者の充電費用を抑えるとしている。
費用削減効果は、年間最大1万キロの走行に必要な充電費用に相当すると説明している。ただし、効果は対象車種や電費、家庭用充電設備への接続時間によって異なる。
家計の負担軽減と電力需給の調整を両立
ルノーグループで顧客体験・エネルギーを担当するジェローム・ファトン副社長は、「充電費用の管理と車載電池の電力活用を通じ、消費者の購買力とエネルギー転換という課題に応える提携だ」と説明した。EDFビジネスサービシズのクリステル・ヴィーヴ社長によると、Dreevの充電管理サービスは、フランスを含む欧州で既に10万を超える顧客に導入されている。両グループは、こうした技術と販売・設置網を組み合わせ、EVの導入や日常の充電を簡便にするとともに、フランスのエネルギー自立性の強化につなげる考えだ。
（2026年10月9日掲載）