米国財務省は8日、インフレ削減法におけるEVなどの低公害車に対する税額控除のガイダンスを年末までに提示するとの方針を明らかにした。2024年以降も、消費者は最高7,500ドル（109万8千円）の新クリーン車クレジットと最高4,000ドル（58万5600円）の旧クリーン車クレジットを自動車ディーラーに譲渡することができる。外国車への新たな規定づくりも見込まれている。

米国財務省によると、2023年末までに発表されるガイダンスには内国歳入法セクション30Dに含まれる「懸念される外国の事業体」に関する細則が盛り込まれる予定だ。IRAでは、クリーンビークルの購入者に対し最大7,500ドルの税額控除が認められているが、購入車両のバッテリーの生産過程で、中国を含む「懸念される外国の事業体」が関与した場合には、控除の対象外となることがうたわれている。

翌年の確定申告でクレジットを申請するのを待つ代わりに、クレジットの全額と同額の頭金を車両販売時に支払うことになり、車両の購入価格を効果的に引き下げることができる。登録要件や、販売店や納税者にとってのこの譲渡の仕組みに関する追加情報を提供する予定という。 さらに、今後数ヶ月のうちに、ディーラーはIRSのオンラインポータルから登録できるようになる。 1月には、登録されたディーラーは、クリーンカーの販売情報をIRSに提出し、譲渡されたクレジットの支払いを速やかに受けることができるという。